新着情報

  • TOP
  • 新着情報

【厚生労働省】 「個人事業者等の健康管理に関するガイドライン」が策定されました

【厚生労働省】 「個人事業者等の健康管理に関するガイドライン」が策定されました

厚生労働省は、事業を行う者のうち労働者を使用しないものおよび中小企業の事業主または役員が、労働者と同じ安全衛生水準を享受すべきであるという基本的な考え方のもと、「個人事業者等の健康管理に関するガイドライン」を策定、５月28日に都道府県労働局長に通達を出しました。 ■個人事業者等が自身で行うべき事項 (1)　健康管理に関する意識の向上 (2)　危険有害業務による健康障害リスクの理解 (3)　定期的な健康診断の受診による健康管...

【厚生労働省】 「令和５年　労働災害発生状況」 ～転倒、高齢者等の災害が増加～

【厚生労働省】 「令和５年　労働災害発生状況」 ～転倒、高齢者等の災害が増加～

「令和５年　労働災害発生状況」 ～転倒、高齢者等の災害が増加～ ■死亡者数は過去最少、休業４日以上の死傷者数は３年連続で増加 厚生労働省は令和５年の労働災害発生状況を公表しています。 これによると、令和５年１月から12月までの新型コロナウイルス感染症へのり患によるものを除いた労働災害による死亡者数は755人（前年比19人減）と過去最少となり、休業４日以上の死傷者数は135,371人（前年比3,016人増）と３年連続で増加していま...

【厚生労働省】 令和5年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」

【厚生労働省】 令和5年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」

厚生労働省が、令和５年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」（確定値）の取りまとめを公表しました。 ■全体の約4割が建設業と製造業で発生 令和５年の職場での熱中症による死傷者（死亡・休業４日以上）は、1,106人（前年比279人・34％増）であり、 全体の約４割が建設業と製造業で発生していました。 死亡者数は31人（前年比１人・3.3％増）で、業種別では、建設業で12人と最多になりました。 ■熱中症の死傷者数の約8割は7月...

【厚生労働省】「改正育児・介護休業法が成立しました」

【厚生労働省】「改正育児・介護休業法が成立しました」

男女ともに仕事と育児・介護を両立できるようにするため、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充、育児休業の取得状況の公表義務の対象拡大や介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等の措置を目的とした改正法が成立しました。 ■育児・介護休業法の改正ポイントと施行日■ ①３歳以上、小学校入学前の子を養育する労働者に柔軟な働き方を実現するための措置等が事業主の義務になります。 【施行日：公布後１年６...

7月 税務と労務の手続

7月 税務と労務の手続

【10日】 ・健保、厚年の報酬月額算定基礎届の提出期限 　［年金事務所または健保組合］＜７月１日現在＞ ・源泉徴収税額、住民税特別徴収税額の納付 　［郵便局または銀行］ ・特例による源泉徴収税額の納付 　＜１月～６月分＞ 　［郵便局または銀行］ ・雇用保険被保険者資格取得届の提出 　［公共職業安定所］ 　＜前月以降に採用した労働者がいる場合＞ ・労働保険の今年度の概算保険料の申告と昨年度分の確定保険料の申告...

【令和7年4月1日からの法改正】自己都合退職者の基本手当の給付制限の扱いが変わります

【令和7年4月1日からの法改正】自己都合退職者の基本手当の給付制限の扱いが変わります

「自己都合退職者の基本手当の給付制限はどう変わる？」 令和7年4月1日から、法改正により、 ●要件を満たす公共職業訓練等を受ける受給資格者は、給付制限なく基本手当を受給できるようになります。 ●通達の改正により、正当な理由のない自己都合離職者への基本手当の給付制限期間が1ヵ月に短縮されます。 ただし、短期で入退社を繰り返すのを防止するため、5年間で3回以上正当な理由のない自己都合退職を行った人の給付制限は3ヵ月とされま...

【令和7年4月1日からの新給付】育児休業に関する2つの給付が創設されます

【令和7年4月1日からの新給付】育児休業に関する2つの給付が創設されます

「育児休業に関する2つの新給付」 ●出生後休業支援給付 この出生後間もない期間に両親がともに14日以上育児休業を取得した場合、 休業開始前の賃金の13％が最大28日分、支給されます。 ●育児時短就業給付 2歳未満の子の養育のため所定労働時間を短縮して短時間勤務を行う場合の賃金減額分の一部を補助するもので、 短時間勤務を開始する前の賃金の約10％が支給されます。 詳しくは、マッチアップ公式Instagramをご覧ください。

【厚生労働省】 「在宅勤務手当を割増賃金の算定基礎から除外する場合について」

【厚生労働省】 「在宅勤務手当を割増賃金の算定基礎から除外する場合について」

■割増賃金の基礎となる賃金■ 割増賃金は１時間当たりの賃金を基礎として、それに割増率を乗じることにより算定されますが、基礎となる賃金に算入しない賃金として、家族手当、通勤手当、別居手当、子女教育手当、住宅手当、臨時に支払われた賃金及び１か月を超える期間ごとに支払われる賃金が法律に定められています。 いわゆる在宅勤務手当については、一般的に、在宅勤務手当が労働基準法上の賃金に該当する場合には、割増賃金の基礎となる賃...

【注目されています！】 「治療と仕事の両立支援の導入効果は？」

【注目されています！】 「治療と仕事の両立支援の導入効果は？」

～働き方改革や人材難への対応～ 治療と仕事の両立支援は、働き方改革や人材難への対応として注目されています。 独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査によると、次のようなことが明らかになりました。 ■柔軟な働き方を支援するための制度の有無 柔軟な働き方支援制度についての導入状況は、次のようになっています。 こうした制度を導入している企業では、制度を私傷病の治療や療養の目的として利用できるとする割合が高くなっていま...

6月 税務と労務の手続

6月 税務と労務の手続

【3日】 ・労働保険の年度更新手続の開始 　＜7月10日まで＞ 　［労働基準監督署］ 【10日】 ・源泉徴収税額、住民税特別徴収税額の納付 　［郵便局または銀行］ ・雇用保険被保険者資格取得届の提出 　＜前月以降に採用した労働者がいる場合＞ 　［公共職業安定所］ ・特例による住民税特別徴収税額の納付［郵便局または銀行］ 【7月1日】 ・個人の道府県民税、市町村民税の納付 　＜第1期分＞［郵便局または銀行］ ・健保...

【厚生労働省】 「令和6年度 労働保険 年度更新期間について」

【厚生労働省】 「令和6年度 労働保険 年度更新期間について」

令和6年度労働保険の年度更新は ≪6月3日(月)～7月10日(水)≫です。 ●年度更新申告書は5月末頃送付予定 ●申告書は、管轄の都道府県労働局や労働基準監督署への郵送、または電子申請でも受け付けており、時間を問わずいつでも申請が可能です ●電子申請は6月1日(土)から可能ですが、受付は6月3日(月)となります ●口座振替による納付が便利です 詳しくは下記HPをご覧ください。 【厚生労働省】 労働保険年度更新に係るお知らせ https:...

【経済産業省】 「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」が公表されています

【経済産業省】 「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」が公表されています

■背景と概要■ わが国においては、超高齢化が進行し、社会・経済の主たる担い手である生産年齢人口が減少しています。 そうしたなか、仕事に就きながら家族の介護にも従事する、いわゆる「ビジネスケアラー」の問題が顕在化・深刻化しています。 こうしたビジネスケアラーは2030年時点で約318万人となると予想されています。 従業員の仕事と介護の両立が困難になると、生産性の低下や介護離職につながります。 こうした状況は、個々の企業にも打...

【厚生労働省】 「求職者等への職場情報提供に当たっての手引」が策定・公表されました

【厚生労働省】 「求職者等への職場情報提供に当たっての手引」が策定・公表されました

■求職者等が開示・提供を求める主な情報■ ①企業等・業務に関する情報 　・企業の安定性 　・事業、業務内容 　・業務により取得できるスキル 　・入社後のキャリアパス ②職場環境に関する情報 　・在宅勤務、テレワークの可否 　・女性活躍の状況 　・男性育休取得率 　・育児休業や短時間勤務等に関する制度 　・職場の雰囲気や社風 　・社員の定着率 ③労働条件・勤務条件 　・賃金（昇給等の中長期的な見通し含む） 　・所定外...

【厚生労働省】 2024年10月からの社会保険適用拡大に関するＱ＆Ａが公開されました！

【厚生労働省】 2024年10月からの社会保険適用拡大に関するＱ＆Ａが公開されました！

所定労働時間または所定労働日数が通常の労働者（正社員）の４分の３に満たない短時間労働者でも、 ①１週の所定労働時間が20時間以上であること ②所定内賃金が月額8.8万円以上であること ③学生でないこと ④特定適用事業所に使用されていること 上記の要件を満たせば、健康保険と厚生年金保険の被保険者になります。 10月から、④の特定適用事業所の企業規模要件が、使用される厚生年金保険の被保険者の総数が 常時【100人】を超える企業から...

5月 税務と労務の手続

5月 税務と労務の手続

【10日】 ・源泉徴収税額、住民税特別徴収税額の納付 ［郵便局または銀行］ ・雇用保険被保険者資格取得届の提出 ＜前月以降に採用した労働者がいる場合＞ ［公共職業安定所］ 【15日】 ・特別農業所得者の承認申請［税務署］ 【31日】 ・軽自動車税（種別割）納付［市区町村］ ・自動車税（種別割）の納付［都道府県］ ・健保、厚年保険料の納付［郵便局または銀行］ ・健康保険印紙受払等報告書の提出［年金事務所］ ...

【厚生労働省】「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーン実施中

【厚生労働省】「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーン実施中

令和6年度 「アルバイトの労働条件を確かめよう！」 ～学生アルバイトのトラブル防止のために～ キャンペーンが全国で実施されています。 厚生労働省では、全国の大学生等を対象として、特に多くの新入学生がアルバイトを始める4月から7月までの間、自らの労働条件の確認を促すことなどを目的としたキャンペーンを実施します。 ≪キャンペーンの概要≫ 1.実施期間 令和6年4月1日から7月31日まで 2.重点的に呼びかける事項 (1) 労働条件...

【厚生労働省】 「4月からの求人票記載に関するポイント」

【厚生労働省】 「4月からの求人票記載に関するポイント」

■明示する労働条件が追加■ ４月１日からの改正で、ハローワークの求人票に記載する労働条件に、 「従事すべき業務の変更の範囲」 「就業場所の変更の範囲」 「有期労働契約を更新する場合の基準」 の３つが追加されています。 具体的な記載のしかたを紹介します。 ≪従事すべき業務の変更の範囲≫ 採用後、業務内容の変更予定がない場合は、「仕事の内容」欄に「変更範囲：変更なし」と明示します。 異なる業務に配置する見込みがある場合...

ゴールデンウィーク休業のお知らせ

ゴールデンウィーク休業のお知らせ

誠に勝手ながら、弊社では下記日程をゴールデンウィーク休業とさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 休業期間 ： ４月２７日（土） ～ ４月２９日（月） 休業期間 ： ５月　３日（金） ～ ５月　６日（月） ※５月７日（火）より通常通りに営業を再開いたします。 休業期間中にお問い合わせいただきました件に関しては、 順次ご対応させていただきます。 期間中、ご不便をおかけしますが、何卒ご理解い...

2024年4月以降の ”働く”に関する 「法改正まとめ」

2024年4月以降の ”働く”に関する 「法改正まとめ」

■4/1～ 【建設業・ドライバー・医師等も時間外労働のの上限規制が適用】 時間外労働の上限規制の適用が5年間猶予されていた、建設業・ドライバー・医師などの業種でも時間外労働の上限規制の適用が4月から開始されました。 【労働条件明示のルール変更】 ●労働契約の締結時と有期労働契約の更新時に就業場所・業務の変更の範囲を明示 ●有期契約の場合は、更新上限の有無と内容を明示 ●無期転換申込権が発生する場合、無期転換申込機会、...

【厚生労働省】「特別休暇制度パンフレット2023」が公表されています

【厚生労働省】「特別休暇制度パンフレット2023」が公表されています

働き方・休み方改善ポータルサイトに ●「特別休暇制度パンフレット2023」 ●「特別休暇制度導入事例集2023」が公表されています！ 厚生労働省では、特別休暇制度の導入を推進しており、パンフレットには様々な特別休暇制度や導入企業の事例が紹介されており、参考になります。 ■特別休暇制度とは？■ 特別休暇制度とは、休暇の目的や取得形態を会社が任意に設定できる法定外休暇のことです。 法律で定められた法定休暇（年次有給休暇、育児...

【厚生労働省】 「令和6年度の雇用保険料率について」

【厚生労働省】 「令和6年度の雇用保険料率について」

～令和5年度と同率です～ ■令和6年4月1日から令和7年3月31日までの雇用保険料率は、令和5年度と同率です。 ●失業等給付等の保険料率は、労働者負担・事業主負担ともに引き続き6/1,000です。 （農林水産・清酒製造の事業及び建設の事業は7/1,000です） ●雇用保険二事業の保険料率（事業主のみ負担）も、引き続き3.5/1,000です。 （建設の事業は4.5/1,000です） 詳しくは、マッチアップ公式Instagramをご覧ください。

【厚生労働省】令和6年4月1日より労災保険率が変更となります

【厚生労働省】令和6年4月1日より労災保険率が変更となります

労災保険率は3年ごとに見直しが行われていますが、 令和6年4月1日より労災保険率が変更となります。 事業の種類により、労災保険率が上がるもの、下がるもの、変更なしのものがあります。 労災保険率の変更がないか、ご確認ください。 労災保険率（令和6年4月1日施行） https://www.mhlw.go.jp/content/rousaihokenritu_r05.pdf 詳しくは、マッチアップ公式Instagramをご覧ください。

【国税庁】「定額減税に係る源泉徴収事務について」順次情報が公開されています！

【国税庁】「定額減税に係る源泉徴収事務について」順次情報が公開されています！

2024年6月の給与等から行うことが見込まれる定額減税については、これまでも国税庁から順次情報が公開されています。 先日、新たに定額減税に係る源泉徴収事務に関する動画が公開されました。 動画は、所得税の定額減税に係る源泉徴収事務について説明している全編（28:52）を 一括再生するほか、以下の項目ごとに見ることもできます。 1.定額減税の概要（02:50）https://youtu.be/7d5m7KaNj7s 2.月次減税事務（16:38）https://youtu...

【厚生労働省】「適用猶予事業種の時間外労働の上限規制」 2024年4月以降 猶予期間終了後の取扱い ≪医師≫

【厚生労働省】「適用猶予事業種の時間外労働の上限規制」 2024年4月以降 猶予期間終了後の取扱い ≪医師≫

今回は≪医師≫についてです。 ■医師の働き方改革■ 医師の長時間労働によって支えられてきた日本の医療の現状を”改革”し、 医師が健康に働き続けられる環境を整備することで、医療の質・安全を確保すると同時に、 持続可能な医療提供体制を維持していくための取組の総称です。 こうした取組の1つとして、2024年4月から残業時間の上限に関する制度が始まります。 ■皆さまにお願いしたいこと■ 1⃣診療時間内の受診にご協力をお願いします。 ⇒...

【厚生労働省】「適用猶予事業種の時間外労働の上限規制」 2024年4月以降 猶予期間終了後の取扱い ≪バス・タクシードライバー≫

【厚生労働省】「適用猶予事業種の時間外労働の上限規制」 2024年4月以降 猶予期間終了後の取扱い ≪バス・タクシードライバー≫

今回は≪バス・タクシードライバー≫についてです。 ■バス業界の現状■ かねてより全産業平均と比べて、 年間労働時間が長い状況にありました。 近年はバス事業者の努力や、コロナの影響等もあって、労働時間が短くなってきているものの、まだまだ全産業平均と比べると労働時間は長い状況にあります。 ■皆さまにお願いしたいこと■ ●バスの発車時には、進行の妨げにならないように道を譲りましょう ---バスの時刻どおりの運行や、車内の安全...

【厚生労働省】「適用猶予事業種の時間外労働の上限規制」 2024年4月以降 猶予期間終了後の取扱い ≪トラックドライバー≫

【厚生労働省】「適用猶予事業種の時間外労働の上限規制」 2024年4月以降 猶予期間終了後の取扱い ≪トラックドライバー≫

今回は≪トラックドライバー≫についてです。 ■トラック業界の現状■ トラックドライバーは、自動車運転の業務の中でも、特に労働時間が長い業務であり、全産業平均と比べて、 年間労働時間が400時間程度長い状況にあります。 荷物を積み込む、荷物を下ろす際の待機時間が負担となっており、国土交通省が実施した実態調査によると、 一運行あたりの荷待ち時間は平均して1時間34分になるといわれています。 この時間を削減することができれが...

【厚生労働省】「適用猶予事業種の時間外労働の上限規制」 2024年4月以降 猶予期間終了後の取扱い ≪建設業≫

【厚生労働省】「適用猶予事業種の時間外労働の上限規制」 2024年4月以降 猶予期間終了後の取扱い ≪建設業≫

今回は≪建設業≫についてです。 ■建設業界の現状■ 高齢化が進んでおり、建設業労働者のうち、4分の1以上が60歳以上となっている一方で、29歳以下は1割程度にとどまっています。 ■皆さまにお願いしたいこと■ 著しく短い工期を設定することは、建設業で働く方の長時間労働の原因となり、休暇がとりづらくなることにつながります。 工事を発注する時も、また受注するにあたっても、長時間労働を前提としない、適正な工期で契約を締結することを...

3月 税務と労務の手続

3月 税務と労務の手続

【11日】 ・源泉徴収額、住民税特別徴収税額の納付 ・雇用保険被保険者資格取得届の提出〈前月以降に採用した労働者がいる場合〉 　 【16日】 ・個人の青色申告承認申請書の提出〈新規適用のもの〉 ・個人事業税の申告 ・個人事業所税の申告 ・贈与税の申告期限〈昨年度分〉 ・所得税の確定申告期限 ・確定申告税の延納の届出書の提出 ・財産債務調査、国外財産調書の提出 ・総収入金額報告書の提出 ・個人の道府県民税および市町村民...

【協会けんぽ　福岡支部】「令和6年3月分（4月納付分）からの 保険料率のお知らせです」

【協会けんぽ　福岡支部】「令和6年3月分（4月納付分）からの 保険料率のお知らせです」

■福岡支部の健康保険料率は変更になります■ 10.36％→10.35％ ■介護保険料率も変更になります■ 1.82％→1.60％ 福岡支部の健康保険料率が少し下がったワケは、 インセンティブ制度によって 健康保険料率が引き下げとなる順位内に入ったためです。 ≪総合順位≫ 6位（47支部中） 前年度44位でしたので大幅UP！！ 皆さまの健康づくりへの取組に対する評価が全国6位となった結果、 福岡支部はインセンティブが付与され、健康保険料率の...

【労働基準法情報】「確認しておきたい研修時間の取扱い」

【労働基準法情報】「確認しておきたい研修時間の取扱い」

始業時刻前や終業時刻後に自主勉強会のような形で研修を実施することがありますが、 後になってそれが労働時間に該当するのか否か、トラブルになるケースが見受けられます。 以下では、労働時間の考え方とトラブルを未然に防止するためのポイントを確認します。 ■労働時間とは■ そもそも労働時間とは、使用者の指揮命令下に置かれている時間のことをいいます。 使用者が明示の指示をしていない場合であっても、黙示の指示により労働者が業務...

【社会保険情報】「給与計算で手当の支給漏れがあった場合の月額変更について」

【社会保険情報】「給与計算で手当の支給漏れがあった場合の月額変更について」

■Q■ 子どもを扶養している従業員に、家族手当を支給していますが、従業員から家族手当が支給されていないと思うという申し出があり、調べたところ、確かに3ヶ月分支給を漏らしていました。 1ヵ月あたり1万円ですので、今月まとめて4万円支給しました。 家族手当は固定的賃金のため、月額変更に該当すると思うのですが、今月、支給したので、今月を変動があった月（変動月）とカウントするのでしょうか？ ◇A◇ 社会保険の標準報酬月額は、支給...

2月 税務と労務の手続

2月 税務と労務の手続

【1日】 ・贈与税の申告受付開始（3月15日まで） 【13日】 ・源泉徴収税額、住民税特別徴収税額の納付 ・雇用保険被保険者資格取得届の提出（前月以降に採用した労働者がいる場合） 【16日】 ・所得税の確定申告受付開始（3月15日まで） ※なお、還付申告については2月15日以前でも受付可能。 【29日】 ・じん肺健康管理実施状況報告の提出 ・健保、厚年保険料の納付 ・健康保険印紙受払等報告書の提出 ・労働保険印紙保険料納付、...

2月 お仕事備忘録

2月 お仕事備忘録

4月に新入社員を受け入れる事業者は、受け入れる準備を開始する時期です。 また、4月から給与改定を行う場合には昇給の準備を検討する時期でもあります。 春に向けて早めに準備を開始しておきましょう。 ☑固定資産税の納付（第4期分） ☑確定申告（書面）の受付開始 ☑国民年金保険料の「2年前納」の手続き ☑労働保険料等の口座振替納付の申込 ☑4月昇給の場合の準備 ☑新入社員の受け入れ準備 ☑火災予防運動に伴い、消防設備等...

【労務管理情報】 「無期転換ルールと定年再雇用後の従業員の取扱い」

【労務管理情報】 「無期転換ルールと定年再雇用後の従業員の取扱い」

2024年4月より、無期転換の申込ができる有期契約労働者に対して、無期転換の申込ができること等を労働条件通知書で明示することが求められます。 以下では、無期転換ルールと定年再雇用者の取扱いについて改めて確認します。 ■無期転換ルール■ 無期転換ルールとは、同一の会社との間で、有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えた場合、従業員からの申込により、次の契約から無期労働契約に転換できるというものです。 労働契約期間が1年...

【労務管理情報】 「2024年4月から変わる更新上限・無期転換の明示ルール」

【労務管理情報】 「2024年4月から変わる更新上限・無期転換の明示ルール」

2024年4月より、労働条件の明示に関して、就業場所・業務の変更の範囲の明示が必要になります。 この変更点以外にも有期労働契約では更新上限と無期転換に関する事項も変更になります。 ■有期労働契約の更新上限■ 有期労働契約を締結する際には、契約更新の有無と「更新する場合がある」と明示したときには、その判断基準を明示する必要があります。 2024年4月より、これに加えて、更新上限の定めがある場合には、例えば「通算5年まで」や「更...

令和6年4月から「合理的配慮の提供」が義務化されます

令和6年4月から「合理的配慮の提供」が義務化されます

合理的配慮の提供とは… 日常生活、社会生活において提供されている設備やサービス等については、 ”障害のない人は簡単に利用できても、障害のある人にとっては利用が難しく” 結果として”障害のある人の活動などが制限されてしまう”場合があります。 このような場合には、障害のある人の活動などを制限している”バリアを取り除く”必要があります。 このため、障害者差別解消法では、行政機関等や事業者に対して、障害のある人に対する”「合理的...

今、注目の「人的資本経営」とは？

今、注目の「人的資本経営」とは？

最近、注目されている「人的資本経営」とは、 従業員を企業の重要な資産とみなし、 その資産を最大限に活用することを目的とした経営手法です。 持続可能な経営をするには、人的資本の活用が不可欠なことから注目されています。 【人的資本経営の実践３ステップ】 ①人的資本経営の方針の決定 人的資本経営を実践するには、人事戦略を経営戦略に連動させなければいけません。 そのためには、企業理念やパーパスを軸に、組織文化を加味しな...

1月 税務と労務の手続

1月 税務と労務の手続

【10日】 ・源泉徴収税額、住民税特別徴収税額の納付 （６ヶ月ごとの納付の特例を受けている場合には、令和５年7月から12月までの徴収分を1月22日までに納付） ・雇用保険被保険者資格取得届の提出（前月以降に採用した労働者がいる場合） 【31日】 ・法定調書の提出（源泉徴収票・報酬等支払調書・同合計表） ・給与支払報告書の提出（1月1日現在のもの） ・固定資産税の償却資産に関する申告 ・個人の道府県民税、市町村民税の納付（第4...

1月 お仕事備忘録

1月 お仕事備忘録

仕事は始めが肝心です。 取引先の仕事開始日を踏まえて、新年の挨拶回りなどを滞りなく実施すると、気持ちよいスタートがきれるでしょう。 ☑還付申告(所得税の確定申告)の受付開始 ☑固定資産税の償却資産に関する申告 ☑個人の県民税・市町村民税の納付(第4期分) ☑給与所得者の扶養控除等申告書の回収と源泉徴収票の交付 ☑各種法定調書の提出 ☑4月入社の内定者への情報提供 ☑年賀状の返礼と整理、住所などのメンテ...

【労務管理情報】「2024年4月から変わる就業場所・業務の変更の範囲の明示ルール」

【労務管理情報】「2024年4月から変わる就業場所・業務の変更の範囲の明示ルール」

労働契約の締結の際や有期労働契約の更新のタイミングごとに、すべての労働者に対し労働条件を明示する必要があります。 明示事項である「就業場所」と「業務の内容」は、現在は雇入れ直後のものを明示すれば足りるとされていますが、 2024年4月1日以降は、これらに加えて「就業場所・業務の変更の範囲」の明示が必要です。 ■記載方法■ 今回追加となる「就業場所・業務の変更の範囲」とは、 雇入れ後の見込みも含め、その労働契約の期間中に...

【社会保険情報】「賞与を支給する際の社会保険に関する留意点」

【社会保険情報】「賞与を支給する際の社会保険に関する留意点」

社会保険料（健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料）は毎月支給する給与のほかに、 賞与（原則、年3 回以下の支給に限る）を支給したときにもかかります。 そこで改めて賞与を支給する場合の社会保険料の計算や届出に関する留意点について確認します。 詳しくは、マッチアップ公式Instagramをご覧ください。

【労務管理情報】「事業主の証明により円滑化される被扶養者認定」

【労務管理情報】「事業主の証明により円滑化される被扶養者認定」

複数ある年収の壁のうち、 「130 万円の壁」は健康保険の被扶養者および国民年金第3 号被保険者の壁であり、 年収130 万円以上となることで、国民健康保険および国民年金の保険料の支払いが生じ 手取り収入が減ってしまうというものです。 これまでも年収の壁への課題認識はあったものの、最低賃金の大幅な引上げによる就業調整、 多くの業種での人手不足感が影響し、年収の壁の存在がこれまで以上に大きくなっています。 今回、その対策と...

12月 お仕事備忘録

12月 お仕事備忘録

年末年始の休みを取引先へ通知するとともに、取引先の休みを確認し、 納期忘れ、資金の回収もれがないように心がけましょう。 ☑年末調整の実施 ☑源泉徴収票等の法定調書関係の作成 ☑賞与支払届の提出 ☑検知器によるアルコールチェックの義務化 ☑仕事納めの段取り確認 ☑お歳暮、年賀状の送付 ☑年始の準備 詳しくは、マッチアップ公式Instagramをご覧ください。

11月 お仕事備忘録

11月 お仕事備忘録

年末の行事や年初の備品発注などの準備に追われます。 スケジュールの確認を徹底し、もれのないようにしましょう。 ☑年末調整の準備 ☑年末賞与の支払準備 ☑所得税の予定納税額の減額申請（第2期分のみ） ☑パート等の年間収入をチェック ☑翌年のカレンダーの作製と年賀状の手配 ☑防火対策 詳しくは、マッチアップ公式Instagramをご覧ください。

【労務管理情報】「パートタイマー等に労働条件を明示する際の注意点」

【労務管理情報】「パートタイマー等に労働条件を明示する際の注意点」

従業員を雇入れた際、労働基準法に基づき労働条件を明示することが義務付けられていますが、 パートタイマーや契約社員については、正社員より多くの明示すべき事項があります。 ■明示が漏れやすい事項■ ①昇給の有無 ②退職手当の有無 ③賞与の有無 ④パートタイム・有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する事項に係る相談窓口 ①～④の明示を行う際の注意点は、例えば、 賞与について会社の業績や従業員の勤務成績などによって支給してお...

10月 税務と労務の手続

10月 税務と労務の手続

10月の税務と労務の手続のお知らせです。 【10日】 ・源泉徴収税額、住民税特別徴収税額の納付 ・雇用保険被保険者資格取得届の提出（前月以降に採用した労働者がいる場合） 【31日】 ・個人の道府県民税、市町村民税の納付（第３期分） ・労働者死傷病報告の提出（休業４日未満、７月～９月分） ・健保、厚年保険料の納付 ・健康保険印紙受払等報告書の提出 ・労働保険料の納付（延納第２期分） ・労働保険印紙保険料納付、納付計器...

10月 お仕事備忘録

10月 お仕事備忘録

今月は地域別最低賃金額の改定が行われます。 大幅な引き上げが予定されていますので、最低賃金を下回る従業員がいないかを確認するようにしましょう。 ☑各都道府県で地域別最低賃金が変わります ☑定時決定の反映と新しい保険料率による控除 ☑健康保険の被扶養者の資格確認調査 ☑労働保険料第2期分の納付(延納申請した場合) ☑労働者死傷病(軽度)報告提出 ☑年末にかけての資金繰り計画 ☑年次有給休暇の付与 詳しくは、マッ...

【厚生労働省】最低賃金が改定されます

【厚生労働省】最低賃金が改定されます

「過去最大の引上げ幅となる最低賃金」 ■最低賃金の種類と改定■ 企業が最低限労働者に支払うことが義務付けられる最低賃金には、 都道府県ごとに定められた「地域別最低賃金」と、 特定の産業に従事する労働者を対象に定められた「特定（産業別）最低賃金」の2種類がありますが、 このうち「地域別最低賃金」は、毎年10月頃に改定されることになっています。 2023年度について全都道府県の「地域別最低賃金」が決定しました。 ■地域別最...