プライバシーポリシー

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プライバシーポリシー

制定日：2014年10月20日
最終改定日：2022年4月1日

社会保険労務士法人マッチアップ（以下「当事務所」という。）は、社会保険労務士及び行政書士業務遂行に伴い、個人情報を取得することがあります。
当事務所が取扱う個人情報の保護について、社会的責任を十分に認識して、本人の権利利益を保護し、個人情報に関する法規制等を遵守いたします。
また、以下に示す方針を具現化するために、個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のIT技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的な改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言いたします。

  • a）当事務所事業、並びに従業員の雇用、人事管理等において取扱う個人情報について、予め特定された利用目的の範囲内において、個人情報の適切な取得・利用及び提供を行い、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い（目的外利用）は行いません。また、そのための適切な措置を講じます。
  • b）当事務所は個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守いたします。
  • c）当事務所は個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失またはき損等のリスクに対しては、合理的な安全対策を講じ、事業の実情に合致した経営資源を注入し、個人情報のセキュリティ体制を継続的に向上させていきます。また不適切な事項については是正を行う等の内部規程を定め、個人情報を最善の状態で保護いたします。
  • d）当事務所は個人情報の取扱いに関する苦情及び相談対応への内部規程を定め、苦情及び相談には、迅速かつ誠実に対応いたします。
  • e）個人情報保護マネジメントシステムについて、当事務所を取り巻く環境の変化を踏まえ、適時・適切に見直して、その改善を継続的に推進していきます。

本方針は、全役員並びに従業員に配布して周知徹底させるとともに、いつでも、どなた様でも入手可能な措置を講ずるものとします。

社会保険労務士法人マッチアップ 代表社員　松田　修

社会保険労務士法人マッチアップ　個人情報お問い合わせ窓口

Email：

個人情報の取扱いについて

直接書面以外の方法によって取得する個人情報の利用目的

当事務所は社会保険労務士業務遂行にあたり、クライアント様の従業者に関する人事関連情報を預かることがあります。その利用目的は社会保険事務及び給与計算その他社会保険労務士法に定められた業務及びそれに関連する業務遂行のために利用し、それ以外の目的には一切利用いたしません。

開示対象個人情報に関する周知事項

1.事業者の氏名又は名称
社会保険労務士法人マッチアップ
2.個人情報保護管理者（若しくはその代理人）の氏名または職名、所属及び連絡先
個人情報保護管理者　松田 修
TEL：092-626-8147
3.取扱う個人情報の利用目的
  • 1) クライアント様に関する個人情報
    ・当事務所各事業に係る連絡、協力、交渉、契約履行等のため
    ・社会保険事務及び給与計算その他社会保険労務士法に定められた業務及びそれに関連する業務遂行のため
  • 2) お問い合わせいただいた皆様に関する個人情報
    ・当事務所各事業に関するお問い合わせ対応のため
  • 3) 従業員に関する個人情報の利用目的
    ・人事管理等のため
  • 4) 採用募集者に関する個人情報の利用目的
    ・採用選考のため
    ・採用選考手続き及びその結果に関する連絡のため
    ・入社前手続き実施とその他の手続きに関する連絡のため
4.個人情報の取扱いに関する苦情の申し出先
個人情報の取扱いに関するお問い合わせ、苦情及びご相談につきましては、以下第6項の「個人情報お問い合わせ窓口」にご連絡ください。
5.開示等の求めに応じる手続
  • 1) 開示対象の個人情報について
    当事務所で取扱う個人情報に関して、本人から「利用目的の通知」「開示」「訂正、追加又は削除」「利用または提供の拒否」（以下「開示等」という）の請求が御座いましたら、以下第6項の「個人情報お問い合わせ窓口」にご連絡ください。ただしクライアント様の従業者に関する人事関連情報に関しては、開示対象の個人情報ではありませんので、開示等の求めには応じることができません。
  • 2) 開示請求の申出
    先開示請求は以下第6項の「個人情報お問い合わせ窓口」にお問い合わせの上、当事務所が保有するご自身の個人情報の、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を求める場合には、当事務所所定の書面に必要事項をご記入の上、提出していただきます。
  • 3) 開示請求依頼にあたっては、本人確認をさせていただきます。場合によっては、公的な証明書の写しを郵送して確認させていただくことがあります。
    ※ 代理人については、委任状の提出していただき確認を行います。なお、代理人を立てる場合には、ご本人と代理人両者の公的証明書のコピーの提出が必要になります。また、電話やメール、FAXなどで開示等の要求のあった場合は、一切受け付けておりませんので、簡易書留郵便等の発送記録が取れる方法での提出をお願い致します。
    ※ 未成年者又は成年被後見人の法定代理人の場合は、法的な代理権を証明する書類で代理権があることを確認いたします。
  • 4) 開示請求依頼にあたっては、本人確認をさせていただきます。場合によっては、公的な証明書の写しを郵送して確認させていただくことがあります。
    • ※代理人については、委任状を提出していただき確認を行います。なお、代理人を立てる場合には、ご本人と代理人両者の公的証明書のコピーの提出が必要になります。また、電話やメール、FAX等で開示等の要求のあった場合は、一切受け付けておりませんので、簡易書留郵便等の発送記録が取れる方法での提出をお願いいたします。
    • ※未成年者または成年被後見人の法定代理人の場合は、法的な代理権を証明する書類で代理権があることを確認いたします。
  • 5) 開示請求（「利用目的の通知」「開示対象個人情報の開示」の請求）にあたり、手数料は1,000円(税別)を上限に徴収いたします。これを超えることが明白な場合は別途、ご連絡いたします。
6.個人情報の取扱いに関するお問い合わせ、苦情及びご相談について
個人情報の取扱いに関するお問い合わせ、苦情及びご相談につきましては、以下の当事務所「個人情報お問い合わせ窓口」にご連絡ください。
個人情報お問い合わせ窓口　お問い合わせ窓口責任者宛
Email：
※令和4年改正個人情報保護法対応規程はこちら
※情報開示請求等の書類様式はこちら

【認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先】

認定個人情報保護団体の名称：一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先：個人情報保護苦情相談室
住所：〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内
電話番号：03-5860-7565
0120-700-779
092-626-8147 ※上記問い合わせ先は、当事務所の問い合わせ先ではありません。

当事務所では、より良くお客様の個人情報保護を図るため、及び法令等の変更に対応するために、「個人情報の取扱いについて」を改定することがあります。

以上