アドバイザリー

日々人事労務管理に頭を抱える、人事担当者様のお悩みを解決いたします。

日々人事労務管理に頭を抱える、
人事担当者様のお悩みを解決いたします。

労務管理や雇用に関する様々な問題に対して、担当者の皆様におかれましては様々なお悩みを抱えたまま、日々対応していらっしゃることでしょう。さらに、こうした問題は幅が広い上、相談できる人間が社内に不在のため、担当者一人で抱え込んでしまいがちです。
当社では、人事労務業務に関する豊富な経験を最大限に活かし、法律遵守を前提とした解決策を、あらゆる角度から提案いたします。

また、人事労務管理における問題の解消は、未然の防止が基本です。日々の業務の中で生じる様々な経営者、担当者様のお困りごとに対し、専門家の視点からアドバイスします。
人事労務管理等における問題を解決したいときこそ、人事労務業務における経験が豊富な当社の社会保険労務士にご相談ください。

主なアドバイザリー業務内容

当社と年間契約を交わしていただいたのち、アドバイザリー業務に関して以下のサービスをご提供します。

労務管理相談

  • ・就業規則をはじめとする人事労務関連諸規程の整備・改訂
  • ・労使協定等の締結に関する事項
  • ・雇用契約書、労働条件通知書、辞令、その他社内人事書式等に関する事項
  • ・人事労務制度の運用及び人事労務管理上の問題解決に関する事項
  • ・労働関係諸法令の解釈・運用に関する事項、判例情報
  • ・メンタルヘルス・ハラスメント対応等の人事労務に関する事項 等々

アドバイザリー業務の具体的サービスはこちら

  • 人事・労務制度
  • 就業規則・給与規定
  • メンタルヘルス
  • 賃金分析

アドバイザリー業務 よくある質問

先代社長の時代に制定した賃金制度を運用してきましたが、ビジネスモデルに合わなくなってしまいました。歩合給を見直し、一部の手当を廃止しようと思います。どのように進めて行けばよいでしょうか。
賃金制度の変更に伴い支給基準の変更や手当の廃止など行う場合は、労働条件の不利益変更となることがあります。労働条件の不利変更を行うには、①労使間の個別の労働契約を変更する、②使用者が作成した就業規則を改定する、③使用者と労働組合との間で締結した労働協約による、の何れかの方法による必要があります。
②の就業規則改定による場合は、改定後の就業規則が「合理的なもの」である必要があります。合理性の具体的な判断は、不利益変更の程度、変更の必要性・内容・程度、変更後の規定の相当性、代償措置その他労働条件の改善状況、労使の交渉経緯や世間相場など総合考慮して判断されます。思いのほか、ハードルが高い場合がありますので、一般的な手順としては①の個別労働契約の更新を並行して行います。
全体として賃金水準は上がるが手当の一部でも下がる場合、社員は「下がる」部分に強く反応するものです。納得感がモチベーションに直結します。時間をかけて必要性を説明し納得感を高める努力をしましょう。
経営環境の変化に対応し、ある部門を閉鎖することになりました。解雇の手続を取ろうと思いますが、何か留意することはあるでしょうか。
労働基準法に定める解雇予告や解雇予告手当の支払などの手続をふむだけでは十分ではありません。お尋ねのケースは、使用者側の事情による整理解雇に該当すると思われます。整理解雇の有効性の判断には、①人員削減の必要性、②解雇回避の努力、③被解雇者の選定の合理性、④解雇手続の相当性、の4つの考慮要素を検討しなければなりません。
②解雇回避努力の内容は、経費の削減、派遣社員の削減、役員報酬の削減、新規採用の停止、有期雇用社員の雇い止め、新規採用の停止、昇給停止、配置転換、希望退職の募集などの措置を講じることになりますが、企業規模、経営状況、従業員構成、人員削減の必要性や緊急性の程度に応じて判断されます。中小企業は自ずと選択肢が限られますが、「全体として真摯かつ合理的な努力」が求められますのでご注意ください。
在宅勤務(テレワーク)を取り入れようと思います。どのように進めて行けばいいでしょうか。
居宅以外での勤務も想定するかどうかで少々ことなりますが①労働基準法(労働条件明示、労働時間制度の適用など)、②長時間労働の予防、③労働安全衛生法(過重労働、メンタルヘルス、作業環境等)、④労働災害の対処、などの法令への対処や労使間の共通認識の醸成、社内教育、情報セキュリティ、や費用負担などに注意し仕組化、ルール化が必要になります。初めて取り組まれる場合は厚生労働省および総務省のホームページにガイドラインが公開されていますので先ずはご一読されることをお勧めします。

○「テレワークにおける適切な労務管理のためのガイドライン」はこちらから
○総務省などのガイドラインはこちらから
○助成金 新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコースはこちらから