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『いますぐ取り掛かるべき「同一労働同一賃金」対策』と題して講演しました。

株式会社オーニシ様主催の働き方改革のイベントで、昨年に引き続き講演させていただきました。会場満員の盛況で、働き方改革への関心の高さを実感しました。
来年四月から施行されるいわゆる「同一労働同一賃金」対策について解説しました。
主旨は次の通りです。ご希望の方にはレジュメを差し上げます。ご連絡ください。

1.雇用区分による処遇の差異および課題の把握は早急に実施。
2.諸手当や福利厚生など論点が明確であり、かつ比較的コストインパクトが小さなものは先行して見直しを進める。
3.本質的対応としては、正社員・非正規社員双方の人事制度明確化が不可欠。制度としての役割等期待レベルの明確化なくして、その対応関係を明確にすることは不可能。
4.非正規社員については無期転換と一体での雇用ルールを整備する。
Ex.満3年での継続雇用可否判断→限定正社員等登用or雇止めなど
5.これを機に地域限定・時間限定などの限定正社員制度の導入の増加が予想される。
6.法施行までの対応が困難な場合には、まずは計画を策定し、労使で共有する。
7.その制度構築にあたっては従来以上に労使協議を重視する。