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コラム/SNS更新法改正 2025.09.25

【厚生労働省】年金法改正による「在職老齢年金制度の見直し」について

6月13日に「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」（「年金制度改革法」）が成立しました。

ここでは、企業に影響のある改正のうち、在職老齢年金制度の見直しとについて取り上げます。

■在職老齢年金制度の見直し
一定の収入のある厚生年金受給権者が対象の在職老齢年金制度について、支給停止となる収入基準額が50万円（令和６年度価格）から 62万円に引き上げられます。
施行日は2026年４月１日の予定です。
そもそも、在職老齢年金制度とは、現役レベルの収入がある者には、年金制度の支え手に回ってもらう観点から、賃金と老齢厚生年金の合計が基準を超える場合に、老齢厚生年金の支給を減らす仕組みです。
高齢者の活躍を後押しし、できるだけ就業調整が発生しない、働き方に中立的な仕組みとすることを目的としています。

年金支給停止額（月額換算額）＝（総報酬月額相当額＋基本月額－基準額）×２分の１
この支給停止基準額は、平成17年度（48万円）の制度開始から徐々に引き上げられてきており、
今回の改正で、51万円（2025年度）→62万円(2026年度）になります。

【厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147284_00017.html