業務案内

メンタルヘルス

深刻化している企業内のメンタルヘルス問題

ここ数年、企業の社員に対するメンタルヘルス対策の必要性が強く叫ばれるようになりました。その背景にあるのは、メンタルヘルスに問題を抱えている社員が、多くの企業で増えつつあることです。

メンタルヘルスとは、医学的には「精神保健」、分かりやすく言うと「こころの健康」のことです。近年、この「こころの健康」に関する問題を、どのように扱えば良いのか分からないという企業様のご相談をお受けすることが増えてまいりました。どこから取り組めば良いのか、何をすれば良いのか等、企業様の悩みの内容は多種多様です。しかしながら、何も対策をせず放置したままでは、企業内で様々な問題を引き起こしかねません。

メンタルヘルス問題に関して、下記のお悩みにひとつでも当てはまったら、お気軽に当事務所までご相談ください。

こんなことでお困りではありませんか?
  • うつ病を発症した社員に、どのように接したらいいか分からない。
  • 社員からいきなり診断書と有給休暇届と休職届が郵送されてきた。
  • 休職中の社員が職場復帰を申し出てきたのだが、どう判断したらいいか分からない。
  • 休職中の社員の主治医がリハビリ勤務の診断を下した。
  • 何度も休職を繰り返す社員がいて困っている。
深刻化している企業内のメンタルヘルス問題

精神疾患により医療機関にかかっている患者数は、近年大幅に増加しています。2011年には患者数が320万人に達し、国民の40人に1人の割合となっています。
内訳としては、多いものから、うつ病、統合失調症、不安障害、認知症となっており、近年においては、うつ病や認知症等の著しい増加が見受けられます。

2008年の時点で、うつ病の患者数は104万人。一般的に女性、若年者に多いとされる疾患ですが、日本では中高年でも患者数が増加しており、うつ病に対する社会経済的影響が大きいとも言われています。

個人のストレスに対する脆弱性が大きな原因だと思いますが、他にも産業の高度化により要求される能力の変化や業務の効率化の徹底、十分な人員配置ができないことによる過労やプレッシャーが背景にあるものと考えられます。
このような状況を受けて事業者にも職場環境を整備し、メンタルヘルス不調の防止に積極的な対応が求められています。

社会保険労務士としてのメンタルヘルス対策

社会保険労務士としてのメンタルヘルス対策

メンタルヘルスは、人事・労務管理においても非常に難しい問題です。しかし、大多数の企業様や経営者、人事労務担当者はメンタルヘルスに関する知識をほとんど有していません。また、メンタルヘルスに対して十分な対策を施していくのは、個人情報の関係等デリケートな面もあり非常に難しく、極めて荷の重い課題と言えます。そのため、ほとんどの企業様は、この問題に関してどういった対策を打ち出していけば良いのか分からず、放置されたままになっているのが現状のようです。

しかし、こうした状況が長く続くと、日々の企業の業務活動に大きな影響を与えるだけでなく、不調者や休業者の増加による生産性の低下や利益の減少にもつながりかねません。事業主には従業員に対して、健康かつ安全に働く環境を用意しなければならない義務、いわゆる安全配慮義務が法律で課せられています。

仮に、従業員に過重労働を課した結果うつ病が発症した場合、事業主は安全配慮義務違反に問われ、場合によっては数千万円から数億円単位の損害賠償金の支払いを命じられる可能性が極めて高いでしょう。そのため、問題が深刻化する前に、企業として何らかのメンタルヘルス対策を取る必要があるのです。

そこで当事務所では、次の5項目の仕組み作りをお勧めしています。
また、当事務所は「プライバシーを保護した社外相談窓口設置」のサービスを提供しています。

5項目の仕組み作り
  • 労働者本人によるセルフケア
  • 職場の管理監督者によるラインケア
  • 職場内産業保健スタッフによるケア
  • 職場外のカウンセラーなどによるケア
  • 家族との連携
プライバシーを保護した社外相談窓口設置
サービス活用手順
サービス活用手順
期待できる効果

中小企業の人事・労務について無料相談受付中!TEL 092-626-8147 電話受付時間:平日9:00~18:00

メールでのお問い合わせはこちら

中小企業の人事・労務について無料相談受付中!TEL 092-626-8147 電話受付時間:平日9:00~18:00

メールでのお問い合わせはこちら
pagetop