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マイナンバー制度---1(制度の目的)
2015.08.10
マイナンバー制度について
平成28年(2016年)1月より特定個人情報保護法が施行され、いわゆるマイナンバー制度が導入されます。平成27年10月より個人番号の通知が始まります。マイナンバー制度の利用範囲は、施行当初は、社会保障・税・災害補償の行政手続に限られますが、企業においては、総務人事、経理や情報システム部門に限らず、幅広い対応が求められることになります。 本稿においては、マイナンバー制度の概略を整理し、企業に求められる対応策を示し、併せて当社のマイナンバー取り扱い方針をご説明します。
制度の目的
政府はマイナンバー制度の目的として次の三つを挙げ、今後の日本社会において番号制度の力が必要不可欠であるとしています。

1.財政・社会保障の問題を解消
超高齢化社会をむかえるにあたって、限られた歳入のなかできめ細やかな社会保障サービスを実現するためには、所得や給付状況などの個々人の状況を正確に把握する必要がある。

2.行政の効率化
業務を効率化するためには、行政の縦割りを解消し、分断されている行政機関の情報を連携させる手段として、個々の状況を紐づける必要がある。

3.災害に対する備え
東日本大震災のような甚大な災害に対する備えとして、本人確認や要救護者名簿の作成、医療機関の早急な支援その他救助活動において必要となる。

マイナンバー制度と併せ、各省庁縦割りの基幹システムを統合することで電子政府を具現化し高効率な社会の実現することは少子高齢化、財政難を克服する最重要政策の一つとなっています。政府方針では、東京オリンピックの翌年2021年を目途に完成させる方針ですが、その間、わずか6年、「日本再生には待ったなし」とはいえ、行政だけでなく広く社会全般に大きな変化が起こるものと考えられます。企業はマイナンバー制度の業務負担の他、本業ビジネスにも変革の波にさらされることになり、「この波にどう乗るのか」が雌雄を決するといっても過言ではないかもしれません。

マイナンバー制度---2 へ続く

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